学習塾の開業・経営；緊急事態宣言解除後の学習塾開業について

【緊急事態宣言解除後の学習塾の現況】
極力移動を避けていましたが、緊急事態宣言時と解除後の10月では、後者が歴然と新幹線の利用者が増えています。
特に、週末は「観光目的」の方々が多く見られます。
学習塾業界も、やっと動きが出始めてきた様子…体験授業の問い合わせや紹介での入塾がこの2週間で増えている状況です。
ただ、塾生自身や友人がコロナに感染の人数は今や珍しくない現実もあります。
学校により対応が異なるようですが、在学生がコロナ感染した場合①そのクラスを1週間ほど休校にする②コロナ感染児童だけを陰性になる迄登校させずに、通常通り授業を行う…とそれぞれです。
②の対応は、悪く言えば「もみ消し」ですが授業進度の観点からは、「謙譲な子供たちの授業進度が遅れることや開校した後の授業の詰込み」をしたくないという事です。
コロナ渦と中学校の教科書改訂での履修内容の増加から、益々学力格差が広がっていることを実感しています。
特に英語は、暗記科目と言われていますが基本的な文法の知識が欠落している場合、数学よりも点数を上げることが難しいと思います。この、基本的文法の理解（ちゃんと覚えている）ができていない子供は、授業で新たな内容を教わってもほとんど理解ができません。中学3年生でも中学1年生で理解していなければならない知識が欠落している子供は、授業が全くわからない。
数学、基本的な計算力が身に付いていない…単純な計算が合ったり合わなかったり、式の計算と方程式を混同してしまっている、分数での答えを避けて、ひっ算で回答を出そうとして割り切れない為に悩む。これらは、基礎学力の定着ができていない為なのですが実感として６割の子供たちは「怪しい」様に感じます。
本当に授業を理解できている子供は3割、真ん中がほとんどいなくて後の6割～7割の子供は、伸び悩み、授業が良く解らない子供達であることが学力の2極分化の実際です。
成績不振の6~7割の子供達（保護者）は、良い塾を探していますから学習塾のニーズは、決して枯れることはないのです。
学習塾業は本来、初期投資が他業種よりも安く、自己実現でき、固い収入を確保できる仕事ですがそれは、開校地域の家計収入に合わせた月謝の設定と開校地域のニーズと塾長としてのポテンシャルに応じた運営内容、近隣他塾との差別化された学習塾を創ることが「良い塾」であり安定経営の条件です。
有名・著名なフランチャイズ加盟塾が、思いのほか苦戦している（加盟を検討してる学習塾のオーナー教室；直営ではなく　に直接聞いてみてください。）理由の一つは、画一的な運営内容で、地域に因らず月謝も同じだからです。
また、ＡＩを活用したＩＣＴ教材中心の学習塾がやはり苦戦してしまう理由は、学校の授業が良く解らない子供は、そもそも学習意欲が高くない為に「受け身の授業」だけでは、飽きてしまうからです。
良き塾を創り、地域教育に貢献し安定した収入を得る為には、学習塾業の実際とリアルな現場を知ることです。
そして、緊急事態宣言解除の今直ぐに開業するのではなく適する時期に開業することです。

開校して塾生を集めるにはどうすればいいのか？
初期投資を下げるには？
教えられなくとも学習塾はできるのか？
フランチャイズの説明を聞いたけれど…
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